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教育費 : その諸問題

教育費 : その諸問題

著者
相沢英之 著
原本の出版者
大蔵財務協会
原本の出版年月日
1960
製作者
国立国会図書館

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書誌情報

資料種別
図書
タイトル
教育費 : その諸問題
タイトルよみ
キョウイクヒ : ソノ ショモンダイ
著者・編者
出版年月日等
1960
出版年(W3CDTF)
1960
数量
1001p ; 22cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
件名標目
教育費
対象利用者
一般
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/9524826
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 図書
製作年(W3CDTF)
2016-03-25
受理日(W3CDTF)
2015-10-28T11:33:29+09:00
記録形式(IMT)
image/jp2
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象
請求記号
373.4-A261k
原資料(JPNO)
61000210
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 目次

  • 第一編 教育と教育財政

  • 第一章 概説/15

  • 第二章 教育と教育行政/17

  • 第一節 教育行政の特色/17

  • 第二節 教育行政組織の特色/23

  • 第三節 教育の機会均等/79

  • 第三章 教育財政/152

  • 第一節 教育財政の定義/152

  • 第二節 経費論/160

  • 第三節 収入論/246

  • 第四節 教育費に関する予算会計制度/268

  • 第二編 義務教育費

  • 第一章 義務教育費国庫負担制度の沿革/273

  • 第一節 明治五年から大正六年まで/273

  • 第二節 大正七年から昭和十四年まで/287

  • 第三節 昭和十五年から昭和二十四年まで/302

  • 第四節 昭和二十五年以降/316

  • 第二章 現行義務教育費国庫負担制度/358

  • 第一節 義務教育費国庫負担法の特色/358

  • 第二節 義務教育学校職員法案の問題/361

  • 第三節 義務教育費国庫負担金の交付制限/376

  • 第四節 義務教育費国庫負担金の精算/395

  • 第五節 義務教育費国家保障制度の構想/406

  • 第六節 学級編成および教職員定数の標準法/416

  • 第七節 管理職手当の問題/431

  • 第八節 教材費の国庫負担/440

  • 第三編 公立文教施設費

  • 第一章 概説/453

  • 第一節 公立文教施設費の意義/453

  • 第二節 公立文教施設費の財政負担/456

  • 第二章 公立文教施設整備の沿革/467

  • 第一節 終戦時までの公立文教施設の整備/467

  • 第二節 終戦後における公立文教施設の整備/474

  • 第二節 災害復旧その他/507

  • 第三章 現行国庫補助負担制度/511

  • 第一節 根拠法令/511

  • 第二節 補助負担制度の内容/537

  • 第三節 地方財源/572

  • 第四章 公立文教施設整備の現状および問題点/587

  • 第一節 公立文教施設整備の現状/587

  • 第二節 公立文教施設整備の問題点/610

  • 第四編 国立大学経費

  • 第一章 大学制度の沿革/643

  • 第一節 高等教育機関の創設/643

  • 第二節 帝国大学制度の創設/648

  • 第三節 大学制度の拡充/654

  • 第四節 大学制度の変革/669

  • 第五節 新制大学制度/673

  • 第二章 国立学校運営費/683

  • 第一節 概説/683

  • 第二節 国立学校運営費の主な内容と問題点/688

  • 第三章 国立文教施設整備費/727

  • 第一節 概説/727

  • 第二節 経緯と現状/729

  • 第五編 育英奨学事業費

  • 第一章 育英奨学制度の沿革/749

  • 第二章 中央的育英奨学機関/752

  • 第一節 日本育英会/752

  • 第二節 学徒援護会/781

  • 第三章 その他の育英奨学機関/786

  • 第四章 育英奨学事業の問題点/793

  • 第一節 育英奨学事業と学徒の厚生補導/793

  • 第二節 育英事業の問題/796

  • 第六編 科学技術振興費

  • 第一章 概説/805

  • 第一節 科学技術振興の重要性/805

  • 第二節 科学技術振興体制/807

  • 第三節 科学技術振興方策/814

  • 第四節 科学技術研究機関および研究費の現状/826

  • 第五節 科学技術振興費の問題点/832

  • 第二章 文部省関係科学振興費/834

  • 第一節 概要および推移/834

  • 第二節 科学研究費/839

  • 第三節 民間学術団体助成補助金/855

  • 第四節 私立大学研究教育助成費/861

  • 第五節 在外研究院旅費/862

  • 第六節 試験研究機関の経費/869

  • 第七節 国際地球観測年および南極地域観測事業費/878

  • 第三章 科学技術者の養成/890

  • 第一節 総説/890

  • 第二節 科学技術者の量の増大/904

  • 第三節 科学技術者の質の向上/921

  • 第七編 その他

  • 第一章 私学振興費/935

  • 第一節 概説/935

  • 第二節 戦後における私学財政問題の経緯/938

  • 第三節 私学振興対策/950

  • 第二章 高等学校経費/981

  • 第一節 概説/981

  • 第二節 現状および問題点/988