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完全雇用の国内的国際的手段

完全雇用の国内的国際的手段

著者
J.M.クラーク 等著, 通商産業省通商企業局産業労働課 訳
原本の出版者
通商産業省通商企業局産業労働課
原本の出版年月日
1951
製作者
国立国会図書館

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書誌情報

資料種別
図書
タイトル
完全雇用の国内的国際的手段
タイトルよみ
カンゼン コヨウ ノ コクナイテキ コクサイテキ シュダン
出版年月日等
1951
出版年(W3CDTF)
1951
数量
133p ; 25cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
件名標目
完全雇用
対象利用者
一般
一般注記
国際連合経済社会理事会の要請による報告書
謄写版
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/9524183
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 図書
製作年(W3CDTF)
2016-03-25
受理日(W3CDTF)
2015-10-28T11:31:45+09:00
記録形式(IMT)
image/jp2
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象
請求記号
366.2-cC59k-T
原資料(JPNO)
53014245
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 完全雇用の國内的國際的手段

  • 目次

  • 第一部 完全雇用義務の本質/1

  • 一 完全雇用の誓約/3

  • 二 問題の現在の方向/7

  • 三 完全雇用の実際的意義/11

  • 四 本報告の範囲/16

  • 第二部 完全雇用の維持/21

  • 一 有効需要の問題/21

  • (一) 所得、支出の循環/21

  • (二) 生産、雇用の変勤/25

  • (三) 有効需要変化の國際的波及/30

  • 二、 完全雇用政策/39

  • (一) 完全雇用政策の國内的面/39

  • (1) 投資水準の安定化/39

  • (2) 総需要の安定化/43

  • (3) 完全雇用と予算政策/51

  • (4) 完全雇用とインフレーション/52

  • (5) 完全雇用と輸出産業/56

  • (二) 完全雇用政策の國際的面/59

  • (1) 総体的国際均衡の維持/60

  • (2) 國際投資の流れの安定化/67

  • (3) 國際貿易の安定性/73

  • 第三部 勧告/89

  • 一 國内的手段/91

  • A 完全雇用目標の決定/92

  • B 完全雇用と経済安定のための継続的計画/94

  • (i) 財政政策/96

  • (ii) 私的投資量の統制/98

  • (iii) 公共投資の計画化/98

  • (iv) 消費の刺戟/99

  • (v) 國際的手段の國内的面/100

  • (vi) 一次生産者所得の安定化/101

  • C 失業発生事態における自動的相殺手段/101

  • D 價格水準安定とインフレーション傾向防止との確保/106

  • E 政府の機構/108

  • (i) 立法手續/108

  • (ii) 行政組織/109

  • (iii) 統計/109

  • (iv) 技術的援助/110

  • 二、 國際的手段/111

  • A. 世界貿易の新たな均衡確立えの予定計画/112

  • B. 経済開発のための安定的國際投資/115

  • (i) 政府による海外貸付計画の確立/116

  • (ii) 國際復興開発銀行の諸機能に附加するもの/117

  • (iii) 國際連合による技術援助/120

  • C 國際貿易の流れを安定化する計画/120

  • 國際通貨基金の諸機能に附加するもの/123

  • 追録

  • J・M・クラークによる意見同意の別個の声明書/127