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雇用政策の理論と展開 : 積極的雇用政策への途

雇用政策の理論と展開 : 積極的雇用政策への途

著者
住栄作 著
原本の出版者
労務行政研究所
原本の出版年月日
1967.3
製作者
国立国会図書館

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書誌情報

資料種別
図書
タイトル
雇用政策の理論と展開 : 積極的雇用政策への途
タイトルよみ
コヨウ セイサク ノ リロン ト テンカイ
著者・編者
出版年月日等
1967.3
出版年(W3CDTF)
1967
数量
455p ; 22cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
件名標目
雇用政策
NDC8版
NDLC
EL91
対象利用者
一般
一般注記
雇用政策年表: p435~452
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/3454208
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 図書
製作年(W3CDTF)
2011-12-28
受理日(W3CDTF)
2012-02-22T16:02:24+09:00
記録形式(IMT)
image/jp2
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象
請求記号
EL91-100
原資料(JPNO)
86006868
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 目次

  • はしがき

  • 序論 雇用政策の意義と積極的雇用政策

  • 1 雇用問題と雇用政策/9

  • 2 雇用政策の概念/10

  • 3 雇用政策の体系/15

  • 4 積極的雇用政策/20

  • 第1章 雇用政策の理論と変遷

  • 第1節 雇用政策の理論/24

  • 1 雇用政策理論の系譜/24

  • 2 古典的雇用政策論/30

  • 3 ケインズ以降の雇用政策論/41

  • 4 積極的雇用政策/56

  • 第2節 外国における雇用政策の新展開/62

  • 1 概説/62

  • 2 職業紹介機能の積極化/68

  • 3 職業訓練政策の発展/74

  • 4 労働力の流動性増進/77

  • 5 地域開発政策の展開/86

  • 6 中高年及び限界的労働力の活用/91

  • 7 失業予防策の発展/94

  • 8 雇用計画,雇用予測/97

  • 第3節 わが国における雇用政策の変遷/103

  • 1 概説/103

  • 2 雇用政策の基調/108

  • 3 高度成長期に即応する雇用政策/125

  • 4 雇用政策の展開/141

  • 5 雇用対策法の制定/154

  • 第2章 雇用の現状と展望

  • 第1節 高度経済成長と雇用の変貌/167

  • 1 雇用の大幅な増加/167

  • 2 労働力需給基調の変化/177

  • 第2節 昭和30年代の雇用失業動向/178

  • 1 人口及び労働人口の動向/178

  • 2 新規労働力/190

  • 3 就業動向/196

  • 4 労働移動の活発化/201

  • 5 労働市場のひきしまり/205

  • 6 失業・不完全就業の減少/209

  • 第3節 雇用の展望/216

  • 1 労働力の供給/216

  • 2 労働力の需要/227

  • 3 労働力の需給/248

  • 第3章 積極的雇用政策の課題

  • 第1節 積極的雇用政策の基本的方向/258

  • 第2節 雇用計画/260

  • 1 積極的雇用政策と雇用計画/260

  • 2 雇用計画の必要性/262

  • 3 雇用計画と雇用政策/265

  • 4 雇用対策基本計画/266

  • 第3節 雇用に関する関連政策/272

  • 1 序説/272

  • 2 雇用に関する関連政策の種類/281

  • 3 財政金融政策/283

  • 4 産業政策/295

  • 5 地域開発政策/308

  • 6 社会保障政策/318

  • 第4節 雇用政策/331

  • 1 労働市場の近代化と流動性の増進/331

  • 2 未活用労働力の活用/336

  • 3 人的能力の開発向上/346

  • 4 職業安定行政の改善/358

  • 5 雇用政策における民間の役割/364

  • 付録

  • 雇用対策法/373

  • 雇用対策法施行令/384

  • 雇用対策法施行規則/386

  • ILO・雇用政策に関する条約/389

  • ILO.雇用政策に関する勧告/392

  • OECD・経済成長を促進する手段としての労働力政策に関する理事会勧告/404

  • 雇用審議会答申/409

  • 新労働政策/420

  • 昭和41年度職業安定行政の重点政策について/429

  • 雇用政策年表/435