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中米経済統合 (在外公館調査報告 ; 第84号)

中米経済統合 (在外公館調査報告 ; 第84号)

著者
外務省経済局経済調査室 [訳]
原本の出版者
外務省経済局経済調査室
原本の出版年月日
1962.6
製作者
国立国会図書館

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書誌情報

資料種別
図書
タイトル
中米経済統合
タイトルよみ
チュウベイ ケイザイ トウゴウ
シリーズタイトル
在外公館調査報告 ; 第84号
著者標目
出版年月日等
1962.6
出版年(W3CDTF)
1962
数量
64p ; 21cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
件名標目
経済統合
NDC8版
NDLC
DE51
対象利用者
一般
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/3453222
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 図書
製作年(W3CDTF)
2011-12-28
受理日(W3CDTF)
2012-02-22T16:01:17+09:00
記録形式(IMT)
image/jp2
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象
請求記号
DE51-6
原資料(JPNO)
81090078
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 目次

  • 1. 中米経済統合の必要性/1

  • 2. 統合の経緯/2

  • (1) 国連の協力/2

  • (2) ラ米経済委員会の協力/3

  • (3) その他の協力機関/4

  • 3. 経済統合のための協力機関/5

  • 1) 中米地峡経済協力委員会/5

  • 第一回会議/5

  • 第二回会議/5

  • 第三回特別会議/6

  • 第三回定例会議/6

  • 第四回定例会議/6

  • 第五回会議/7

  • 第六回会議/7

  • 第七回会議/8

  • 第八回会議/8

  • 2) 中米工業調査技術協会/9

  • 3) 中米行政高等学院/9

  • 4) 中米商業小委員会/11

  • 5) 統計調整小委員会/11

  • 6) 中米工業促進委員会/13

  • 7) 運輸小委員会/13

  • 8) 電力小委員会/14

  • 9) 成果/14

  • (1) 中米統一関税名称(NAUCA)/14

  • (2) 中米の産業統合に関する協定/16

  • (3) 自由貿易および経済統合に関する多数国間条約/20

  • (4) 輸入関係賦課金均等化に関する中米協定および関税特恵に関する議定書/24

  • (5) 自由貿易に関する二国間条約/29

  • (6) 経済連合条約/29

  • (7) 中米経済統合に関する一般条約/31

  • (8) 中米経済統合銀行の創設/33

  • 4. 課税形態の問題/35

  • 5. 経済統合により生じうる影響/36

  • 1) 経済統合加盟国について/36

  • 2) 統合化地域以外の国について/37

  • 6. 統合化の行なわれる可能性のある或る種の工業/38

  • 1) コスタ・リカ/38

  • 2) エル・サルヴァドル/39

  • 3) グァテマラ/40

  • 4) ニカラグァ/41

  • 7. 外国系子会社設立のインセンティヴとしての中米共同市場の創設/42

  • 8. 統合対地域主義/43

  • 9. 結論及び勧告/45

  • 付: 中米経済統合銀行設立に関する協定/51