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博士論文
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アクセス権

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著者
堀部政男 [著]
原本の出版年月日
1996
製作者
国立国会図書館

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書誌情報

資料種別
博士論文
タイトル
アクセス権
タイトルよみ
アクセスケン
著者・編者
出版年月日等
1996
出版年(W3CDTF)
1996
授与機関名
一橋大学
授与年月日
平成8年11月13日
報告番号
乙第168号
学位
博士 (法学)
出版地(国名コード)
JP
NDLC
UT51
一般注記
博士論文
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/3120562
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文
受理日(W3CDTF)
2011-12-05T15:25:32+09:00
記録形式(IMT)
image/jp2
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象外
請求記号
UT51-97-C20
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 目次

    p5

  • まえがき

    p1

  • 第一章 現代社会における言論の自由

    p1

  • 第一節 言論の自由論とアメリカ法

    p1

  • 一 基本的人権

    p1

  • 二 条文・判例理論の比較

    p3

  • 三 危険な傾向の理論

    p8

  • 四 明白かつ現在の危険の理論

    p11

  • 五 優越的地位の理論

    p16

  • 六 比較衡量論

    p19

  • 七 知る権利の理論

    p23

  • 八 その他の理諭

    p26

  • 九 アメリカ法研究の意義

    p29

  • 第二節 言論の自由論の新展開

    p32

  • 一 言論の自由における構造変化

    p32

  • 二 プレス自由委員会の報告書

    p36

  • 三 プレスの自由の危機と国家の役割

    p38

  • 四 チェフィとエマーソンの国家の役割肯定論

    p42

  • 五 バロンのアクセス権論

    p45

  • 第三節 アクセス権の意義

    p51

  • 第二章 メディア・アクセス権の生成と展開

    p57

  • 第一節 アクセス権概念生成の背景

    p57

  • 第二節 アクセス権論の展開

    p65

  • 一 バロンの問題提起とその反響

    p65

  • 二 バロンの『誰のためのプレスの自由か』

    p71

  • 三 ジョンソンのアクセス権論

    p84

  • 四 アクセス要求とその対応

    p86

  • 第三節 裁判所・議会とアクセス権

    p93

  • 一 放送市民運動と裁判所

    p93

  • 二 放送メディアと裁判所

    p102

  • 三 印刷メディアと裁判所

    p107

  • 四 アクセス権法案

    p116

  • 第三章 意見広告とメディア・アクセス権

    p121

  • 第一節 言論の自由と営利的言論の法理

    p121

  • 一 営利的言論の法理の形成

    p121

  • 二 営利的言論における比較衡量

    p127

  • 第二節 意見広告と言論の自由

    p134

  • 一 新聞界における広告の自由論

    p134

  • 二 意見広告の重要性と問題性

    p138

  • 第四章 公平原則とメディア・アクセス権

    p144

  • 第一節 公平原則の形成と適用

    p144

  • 一 公平原則の前史と制度化・合憲性

    p144

  • 二 公平原則の具体的適用

    p154

  • 三 FCCの公平原則報告(一九七四年)

    p162

  • 第二節 レッド・ライオン事件とアクセス権

    p167

  • 一 レッド・ライオン事件の概要

    p167

  • 二 合衆国最高裁の判決(その一)―公益と公平原則

    p169

  • 三 合衆国債高裁の判決(その二)―アクセス権

    p173

  • 四 レッド・ライオン判決の評価

    p179

  • 第五章 CBS事件とメディア・アクセス権

    p184

  • 第一節 BEM・DNC事件の発端と法的判断

    p184

  • 一 BEM・DNC事件の発生と法的主張

    p184

  • 二 FCCの裁決

    p189

  • 三 合衆国控訴裁の判決

    p195

  • 第二節 合衆国最高裁の多数意見

    p205

  • 一 合衆国最高裁の判決

    p205

  • 二 放送における言論の自由とアクセス権

    p206

  • 三 公益基準と意見広告の問題点

    p216

  • 第三節 合衆国最高裁の補足意見

    p226

  • 一 スチュアート裁判官の補足意見

    p226

  • 二 ホワイト裁判官・ブラックマン裁判官の補足意見

    p229

  • 三 ダグラス裁判官の補足意見

    p231

  • 第四節 合衆国最高裁の少数意見

    p233

  • 一 ブレナン裁判官の少数意見(マーシャル裁判官同意)

    p233

  • 二 政府行為の指標

    p234

  • 三 公平原則の機能と限界

    p238

  • 四 修正第一条の利益の調整

    p242

  • 第五節 CBS事件の総括と評価

    p247

  • 一 意見の一致点と対立点

    p247

  • 二 主要な問題点

    p249

  • 三 アクセス権の是否

    p252

  • 四 レッド・ライオン判決との比較

    p257

  • 第六章 メディア・アクセス権の理論

    p258

  • 第一節 アクセス権諸理論の概要

    p258

  • 一 アクセス権諸理論の分類

    p258

  • 二 一般的アクセス権承認論

    p259

  • 三 制限的アクセス権承認論

    p265

  • 四 編集権尊重論

    p271

  • 第二節 アクセス権の問題点と将来

    p277

  • 一 アクセス権規定

    p277

  • 二 アクセス番組とアクセス運動の展望

    p292

  • 第七章 情報へのアクセス権―知る権利

    p297

  • 第一節 知る権利と国政調査権

    p297

  • 一 知る権利の法理

    p297

  • 二 議会侮辱処罰権

    p302

  • 三 証言・文書提出拒否処罰規定

    p307

  • 第二節 情報自由法

    p313

  • 一 情報自由法の制定と改正

    p313

  • 二 情報自由法の規範構造

    p316

  • 三 資料の請求権者

    p321

  • 四 資料請求の相手方

    p323

  • 五 適用除外規定

    p326

  • 六 適用除外(7)

    p329

  • 七 資料請求手統

    p333

  • 八 司法的執行

    p335

  • 九 情報自由法活用と同種の立法の提唱

    p337

  • 収録論文初出一覧

    p341

  • 判例索引

    p11

  • 法令索引

    p9

  • 人名索引

    p7

  • 事項索引

    p5