公共事業予算制度の研究

目次

序説―研究の目的―

p5

第１章　アメリカの公共事業と連邦予算制度

第１節　アメリカ経済と公共事業

p8

１．　公共事業の意義

p8

２．　ニューディールと公共事業

p12

３．第２次大戦と戦後の公共事業

p16

第２節　治山治水関係費の予算構造

p17

１．　連邦政府における予算構造

p17

２．　事業別予算施行前の治山治水関係費の構成

p18

第３節　連邦予算制度改革の歴史的背景

p22

１．　２０世紀初期

p22

２．　１９２０年代

p23

３．　ニューディール時代

p24

４．　第２次大戦中

p26

５．　戦後

p26

第２章　パフォーマンス・バジェット

第１節　パフォーマンス・バジェットの意義

p29

１．　パフォーマンス・パジェット（事業別予算）の定義

p29

２．　事業別予算制度の目的

p30

３．　事業別予算制度の効用

p31

第２節　事業別予算の内容

p32

１．　予算編成の方法

p32

（１）　事業計画

p32

（２）　予算

p33

（３）　会計方式の特色

p33

イ．　発生主義会計

ロ．　経営的支出と資本的支出

ハ．　原価計算

（４）　歳出予算の機能別構成

p35

イ．　執行部における事業別予算

ロ．　立法部における事業別予算

２．　予算の執行および管理の方法

p35

（１）　政府支出の効率測定

p35

（２）　事業の測定と成果の基準

p35

（３）　行政報告の改善および機能別の記帳

p36

（４）　財務報告

p36

（５）　行政組織と運営の改善

p36

第３節　事業別予算制度の採用に致る歴史的経過

p37

第３章　事業別予算制度実施の状況

第１節　事業別予算執行後における治山治水関係費の構成

p39

第２節　水資源計画と事業別予算

p42

１．　各機関相互の紛争点

p43

２．　事業計画の評価と授権

p45

３．　便益と費用の比較

p45

４．　便益計算

p46

５．　評価方法に関する結論

p47

６．　総合計画作成の必要性

p47

７．　機構改善の必要性

p49

第３節　公共事業関係諸機関における実施の状況

p51

１．　内務省開拓局

p51

（１）　開拓局の行財政制度の歴史的沿革

p51

（２）　戦後の財務行政制度の改革

p52

（３）　むすび

p57

２．　TVA

p57

（１）　根拠法

p57

（２）　TVAの予算制度

p58

イ．　TVAの予算計画

ロ．　TVAの業務勘定

結語

p61

あとがき

p67

附録

１）　国防省における事業別予算制度―（一瀬智司）

p68

１．　予算制度の沿革

２．　予算および計画作成の過程

３．　事業別予算制度の状況

２）　農務省における予算制度の改革―（小島昭）

p81

１．　１９４０年のプロジェクト・バジェットについて

２．　戦後における予算制度改革の問題

３）　地方団体における事業別予算制度―（柴田徳衛）

p87

１．　都市の事業別予算制度

２．　事業別予算の諸問題と採用への手紙

３．　ニューヨーク市のプログラム・バジェット

附属資料

I． １９２１年の予算・会計法（抄録）

p91

II． １９５０年の予算・会計法（抄録）

p100

III． 内務省開拓局の予算説明文抜粋（１９５０年度および１９５１年度）

p108

IV． 陸軍工兵隊の予算説明文抜粋（１９５０年度および１９５１年度）

p116

V． パフォーマンス・バジェットによるニューヨーク市予算書

p126

VI． アメリカにおける一般行政官庁の予算編成の過程

p130

VII． 参考書、解説

p132