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プレーンテキスト
巻号昭和41年度
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国民の経済白書 昭和41年度

国民の経済白書 昭和41年度

著者
平和経済計画会議経済白書委員会 編
原本の出版者
日本評論社
原本の出版年月日
1966
製作者
国立国会図書館

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書誌情報

資料種別
図書
タイトル
国民の経済白書
タイトルよみ
コクミン ノ ケイザイ ハクショ
巻次・部編番号
昭和41年度
出版年月日等
1966
出版年(W3CDTF)
1966
数量
7冊 ; 19cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
対象利用者
一般
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/3033647
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 図書
製作年(W3CDTF)
2011-03-31
受理日(W3CDTF)
2011-11-22T16:44:25+09:00
記録形式(IMT)
image/jp2
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象
請求記号
332.1-H4182k
原資料(JPNO)
50002549
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 目次

  • まえがき

  • 第I部 昭和40年不況

    p1

  • 第1章 不況の過程

    p1

  • 第2章 利益率の低下と倒産

    p5

  • 第1節 不況下の企業経営

    p5

  • 第2節 雇用抑制と生産性の向上

    p14

  • 第3章 今次不況の性格

    p18

  • 第1節 設備投資循環の特徴

    p18

  • 第2節 設備投資循環と利潤率

    p22

  • 第4章 政策の動向と残された諸問題

    p28

  • 第1節 財界の要求と景気対策

    p28

  • 第2節 当面の景気動向

    p31

  • 第3節 残された諸問題

    p33

  • 第II部 各論

    p35

  • 第1章 寡占体制と系列化

    p35

  • 第1節 企業の集中,合併,提携の動向

    p35

  • 第2節 寡占体制の方向

    p42

  • 第3節 中小企業系列の変貎

    p46

  • 第2章 金融と財政

    p49

  • 第1節 金融・財政の概況

    p49

  • 1 不況と金融政策

    p49

  • 2 財政政策と国債問題

    p51

  • 第2節 企業金融と金融算編成

    p53

  • 1 企業金融の動向

    p53

  • 2 産業再編成と企業金融

    p57

  • 第3節 融資集中機構の強化

    p58

  • 1 融資活動の一般的動向

    p58

  • 2 大企業むけ融資活動の実情

    p60

  • 第4章 資大集中機構の問題点

    p63

  • 1 金融機関の資金の一般的動向

    p63

  • 2 都市銀行の資金

    p65

  • 第5節 証券金融と証券市場

    p67

  • 1 金融債の動向

    p67

  • 2 公社債の動向

    p69

  • 3 証券業の動向

    p73

  • 第6節 財政の動向と国債

    p75

  • 1 財政収支の動向

    p75

  • 2 国債発行の問題点

    p77

  • 第3章 貿易と国際収支

    p81

  • 第1節 輸出拡大の意味

    p81

  • 第2節 国際収支の動向と外国資本

    p87

  • 1 資本収支の赤字と貿易収支の黒字

    p87

  • 2 外資導入とその問題点

    p92

  • 第4章 雇用問題

    p95

  • 第1節 40年の不況と雇用の動向

    p95

  • 第2節 製造業における合理化投資

    p101

  • 1 設備投資と雇用吸収力

    p101

  • 2 最近における合理化の特徴

    p111

  • 第3節 不安定雇用の動向

    p114

  • 1 臨時労働者

    p116

  • 2 季節労働とパートタイマー

    p119

  • 3 社外工

    p125

  • 4 要約

    p128

  • 第5章 農業問題

    p130

  • 第1節 農業労働力の減少と小農技術

    p130

  • 1 農家労働力の流出

    p131

  • 2 農業労働力と農家技術

    p132

  • 第2節 農業生産と農家経済

    p138

  • 1 農家経済

    p140

  • 2 経営規模の変化と農家戸数の減少

    p142

  • 3 農産物の変化

    p144

  • 第6章 物価と物価政策

    p146

  • 第1節 不況下の物価と民生活

    p146

  • 1 物価の上昇

    p146

  • 2 国民生活のうごき

    p152

  • 第2節 物価上昇の国喬比較

    p157

  • 1 1953~65年の主要国の物価動向

    p157

  • 2 経済成長と卸売物価と消費者物価の乖離

    p162

  • 3 労働力不足のもとにおける物価変動のメカニズム

    p169

  • 4 若干の統計的検証

    p170

  • 第3節 物価対策としての所得政策

    p181

  • 1 物価対策としての賃金政策

    p181

  • 2 賃金政策から所得政策へ

    p186

  • 3 所得政策の展開

    p189

  • 4 物価対策としての所得政策の困難性

    p197

  • 第II部 世界経済

    p203

  • 第1章 アメリカとヨーロッパの経済

    p203

  • 第1節 民主党の成長政策とアメリカの景気動向

    p203

  • 第2節 誘導指標方式

    p205

  • 第3章 アメリカの対ヨーロッパ資本輸出

    p209

  • 第4節 ヨーロッパでの寡占再編成

    p214

  • 第5節 日本での寡占再編成と日米関係

    p219

  • 第2章 社会主義圏の経済

    p223

  • はじめに

    p223

  • 第1節 フルシチョフ時代のソ連経済の発展

    p226

  • 第2節 最近のソ連経済の成長率の低下傾向

    p242

  • 第3節 国民の生活水準

    p253

  • 第4節 新政権のもとでのソ連経済発展の展望

    p257