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現代日本資本主義講座 第1巻 (動態と構造)

現代日本資本主義講座 第1巻 (動態と構造)

著者
井汲卓一, 今井則義, 長洲一二 編
原本の出版者
日本評論社
原本の出版年月日
1966
製作者
国立国会図書館

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書誌情報

資料種別
図書
タイトル
現代日本資本主義講座
タイトルよみ
ゲンダイ ニホン シホン シュギ コウザ
巻次・部編番号
第1巻 (動態と構造)
出版年月日等
1966
出版年(W3CDTF)
1966
数量
282p ; 22cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
件名標目
資本主義--日本
対象利用者
一般
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/3019713
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 図書
製作年(W3CDTF)
2011-03-31
受理日(W3CDTF)
2011-11-22T15:29:55+09:00
記録形式(IMT)
image/jp2
入手条件・定価
860円 (税込)
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象
請求記号
333.91-G29
原資料(JPNO)
49013487
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 目次

  • 刊行のことば

  • 第一章 第二次世界大戦後の日本資本主義 長州一二 正村公宏

    p1

  • 一 現代資本主義と日本

    p1

  • 1〝戦後〟と〝現代〟

    p1

  • 2 資本主義の改良

    p4

  • 3 日本の特殊性

    p7

  • 二 第二次大戦後の経済成長

    p10

  • 1 戦災・復興・発展

    p10

  • 2 需要要因の分析

    p12

  • 3 高度成長の条件とフレームワーク

    p17

  • 三 日本資本主義の構造変化

    p20

  • 1 輸出入構造と対外関係

    p20

  • 2 産業構造と企業体制

    p23

  • 3 労働力市場と二重構造

    p26

  • 四 今後の課題と政策

    p30

  • 1 転換期の到来

    p30

  • 2 成長余力と政策的介入の意義

    p33

  • 3 政策をめぐる階級闘争

    p37

  • 第二章 日本産業構造の問題点 大橋周治

    p43

  • 一 分析の視角

    p43

  • 二 産業構造上の問題点

    p48

  • 1 昭和三〇年代の発展

    p48

  • 2 戦前日本の産業構造

    p52

  • 3 戦後の産業構造変化

    p56

  • 4 戦後の貿易と再生産

    p61

  • 三 変革の新しい条件

    p66

  • 1 戦前の条件

    p66

  • 2 戦後の新しい条件―生活優先の経済発展

    p70

  • 第三章 農業構造の変化と農民問題 石渡貞雄

    p77

  • まえがき

    p77

  • 一 旧農業構造と農民問題

    p79

  • 二 経済成長と農民問題

    p98

  • 三 むすびにかえて―農民問題の性質

    p111

  • 第四章 経済成長と雇用構造の変化 栗木安延

    p121

  • はじめに

    p121

  • 一 経済成長と雇用の量的関係

    p122

  • 1 経済成長と雇用の拡大

    p122

  • 2 資本構成高度化のもとでの労働力不足

    p124

  • 二 経済成長による雇用労働者の質的変化

    p135

  • 1 重化学工業中心への労働力再編成と重化学労働者の諸特徴

    p135

  • 2 軽工業・中小企業等の停滞部門における労働力構成の老齢化と格差

    p146

  • 第五章 現代日本の金融・財政 正村公宏

    p155

  • 一 現代資本主義と金融・財政

    p155

  • 1 政策手段としての金融・財政

    p155

  • 2 金融・財政と国家独占資本主義

    p158

  • 二 国際関係と金融・財政

    p160

  • 1 戦後の国際関係の特徴

    p161

  • 2 日本の経済成長の特殊条件

    p164

  • 3 金融・財政政策の特徴

    p168

  • 4 民間経済活動への追随

    p172

  • 5 金融引締めの役割

    p174

  • 三 生産力の発展と金融・財政

    p177

  • 1 戦後日本の経済成長

    p177

  • 2 戦後の発展過程

    p181

  • 3 産業資金調達の構造

    p186

  • 4 主要産業別にみた資金調達構造

    p192

  • 5 関接金融依存の理由

    p196

  • 6 財政資金と外資

    p200

  • 7 産業発展と財政の役割の増大

    p204

  • 四 政治的諸関係と財政

    p208

  • 1 戦後の改革と革新勢力

    p208

  • 2 「経済自立」をめぐる保守と革新

    p210

  • 3 政治的諸力の財政への反映

    p213

  • 4 経費膨張の内容分析

    p216

  • 5 保守派財政路線のゆきづまり

    p221

  • 6 一九六五年度〝財政転換〟の意義

    p225

  • 第六章 戦後日本の国有企業 浜野真吾

    p227

  • 一 国有部門の戦後過程

    p227

  • 1 国有化をめぐる政策対抗

    p227

  • 2 国有企業問題の展開過程

    p230

  • 二 公共企業体の高度成長

    p237

  • 1 電々・国鉄の設備投資の性格と役割

    p239

  • 2 資金調達方式の特徴

    p247

  • 3 公社の料金政策

    p252

  • 第七章 地域開発政策の課題 倉野精三

    p257

  • まえおき―地域開発をすすめる二つの力

    p257

  • 一 地域経済構造の変化、地域格差の是正

    p262

  • 二 過度集中と都市構造の変革

    p269

  • 三 革新勢力の地域開発政策

    p277