本文に飛ぶ
プレーンテキスト
図書
テキストデータを表すアイコン

貸倒金等民商事紛争と法律手続 : 実際に役立つ書式例と解説

貸倒金等民商事紛争と法律手続 : 実際に役立つ書式例と解説

著者
山端年樹 著
原本の出版者
大同書院出版
原本の出版年月日
1955 4版
製作者
国立国会図書館

この本を読むには この本を読むには ヘルプページへのリンク

視覚障害者等用データ送信サービスに登録している方はログインしてください。

ログイン

ログインするとテキストデータをダウンロードして読むことができます。

国立国会図書館デジタルコレクションで確認する

ご自身の端末でデジタル資料を読むことができるものもあります

書誌情報

資料種別
図書
タイトル
貸倒金等民商事紛争と法律手続 : 実際に役立つ書式例と解説
タイトルよみ
カシダオレキン トウ ミンショウジ フンソウ ト ホウリツ テツズキ : ジッサイ ニ ヤクダツ ショシキレイ ト カイセツ
著者・編者
出版年月日等
1955 4版
出版年(W3CDTF)
1955
数量
320p ; 19cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
件名標目
民事訴訟法
対象利用者
一般
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/3002530
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 図書
製作年(W3CDTF)
2011-03-31
受理日(W3CDTF)
2011-11-10T11:15:47+09:00
記録形式(IMT)
image/jp2
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象
請求記号
327.2-Y287m
原資料(JPNO)
56015675
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 目次

  • 第一 民事上の法律問題と解決の仕方

    p1

  • 一 民事上の法律問題いろいろ

    p1

  • 二 民事紛争の法律的解決の手続

    p9

  • 三 裁判所へ手続するについての注意

    p33

  • 第二 裁判による民事紛爭解決の手続―判決手続の解説と書式―

    p43

  • 一 民事訴訟を提起することのできる事項

    p43

  • 二 訴はどこの裁判所へ起せばよいか

    p44

  • 三 訴は提起する方法

    p46

  • 四 訴額(訴訟物の価額)とはどういうことか

    p62

  • 五 訴を起すとこの後どういうやり方で裁判が行われるか(訴訟審理について)

  • 六 訴を起された場合の処置

    p69

  • 七 口頭弁論に出頭しないときはどうなるか

    p70

  • 八 證拠と證拠調の手続

    p71

  • 九 判決について

    p74

  • 一〇 各種の訴訟書類のひな型について

    p79

  • 第三 金錢等の支那を命ずる簡易迅速な督促手続―支払命令手続の解説と書式―

    p91

  • 一 支払命令とは

    p91

  • 二 支払命令を発する裁判所

    p92

  • 三 支払命令を求める申立の仕方

    p94

  • 四 督促手続費用について

    p113

  • 五 支払命令で強制執行をするには

    p114

  • 六 支払命令に対する異議とその後の手続

    p119

  • 第四 起訴前の和解による紛爭解決の手続―即決和解手続の解説と書式―

    p124

  • 一 和解申立の事項

    p124

  • 二 即決和解の管轄裁判所

    p126

  • 三 即決和解の仕方

    p126

  • 四 和解の効力について

    p127

  • 五 和解申立書類のひな型

    p128

  • 第五 簡便な民事紛爭解決の手続―民事調停手続の解説と書式―

    p142

  • 一 簡易迅速な民事紛争の処理

    p142

  • 二 紛争解決のためには訴訟か調停か

    p143

  • 三 調停を申立てることのできる事項

    p144

  • 四 調停事件の種類と管轄

    p145

  • 五 事件の移送

    p149

  • 六 調停の当事者、代理人、関係人

    p149

  • 七 調停を行う機関

    p154

  • 八 調停手続の開始

    p156

  • 九 調停申立の方法

    p156

  • 一〇 調停事項の価額とは

    p168

  • 一一 調停の申立と訴訟の中止

    p169

  • 一二 調停のやり方

    p174

  • 一三 調停の申立と強制執行の停止

    p176

  • 一四 調停申立と仮処分

    p190

  • 一五 調停に代る裁判

    p193

  • 一六 当事者の合意に代る調停条項の裁定

    p196

  • 一七 調停の成立、不成立以外の事由で手続が終る場合

    p198

  • 一八 調停の不成立と訴の提起

    p200

  • 一九 調停の効力

    p203

  • 二〇 調停記録の閲覧

    p204

  • 二一 調停調書の正本、謄本、證明書の下付

    p206

  • 第六 債務者が裁判上確定した義務を任意に履行しない場合の処置―強制執行手続の解説と書式―

    p209

  • 一 裁判上確定した義務を強制的に実現するには

    p209

  • 二 執行文の必要と付与の手続

    p211

  • 三 強制執行のため予め準備しなければならない書面

    p214

  • 四 強制執行を実施する機関

    p225

  • 五 執行の方法による強制執行の種類別

    p226

  • 六 金銭債権の弁済を得るための動産の執行

    p229

  • 七 金銭債権の弁済を得るための不動産、船舶、自動車の強制執行

    p230

  • 八 金銭債権の弁済を得るための金銭債権に対する執行

    p236

  • 九 金銭債権の弁済を得るための金銭債権以外の財産権に対する執行

    p243

  • 一〇 建物収去土地明渡の執行

    p250

  • 一一 物の引渡を目的とする債権の執行

    p253

  • 一二 強制執行の異議と執行の停止

    p254

  • 一三 強制執行の停止

    p260

  • 一四 供託した保證金の取戻手続

    p265

  • 第七 有価証券の喪失と法律上の対策―公示催告手続の解説と書式―

    p271

  • 一 有価證券とは

    p271

  • 二 有価證券の種類

    p272

  • 三 有価證券の喪失と公示催告制度

    p274

  • 四 公告催告とは

    p275

  • 五 公示催告を申立ることのできる證券

    p276

  • 六 公示催告を申立ることのできる者

    p278

  • 七 公示催告を申立ることのできる證券喪失の事由

    p285

  • 八 公示催告の手続

    p286

  • 九 申立後の手続

    p301

  • 一〇 除権判決の効力

    p312

  • 一一 除権判決に対する不服の訴

    p313

  • 附録

  • 一、訴状・支払命令申立貼用印紙額一覧表

    p315

  • 二、民事調停申立貼用印紙額一覧表

    p315

  • 三、各種申立貼用印紙一覧表

    p316

  • 四、民事訴訟費用等一覧表

    p318