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法律実務講座 [第1編] 第1巻

法律実務講座 [第1編] 第1巻

原本の出版者
有斐閣
原本の出版年月日
1953
製作者
国立国会図書館

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資料詳細

内容細目:

総説 第1 刑事訴訟法の基本原理(岸盛一) 第2 「法の適正な手続」および刑事訴訟法の法源(団藤重光) 裁判所(下村三郎) 被告人(吉田常次郎) 弁護人及び補佐人(日沖憲郎) 裁判(尾後貫荘太郎) 書類送達及び期間(吉田作穂)刑事編 総則. 第1(提供元: 国立国会図書館デジタルコレクション)

書誌情報

資料種別
図書
タイトル
法律実務講座
タイトルよみ
ホウリツ ジツム コウザ
巻次・部編番号
[第1編] 第1巻
出版事項
出版年月日等
1953
出版年(W3CDTF)
1953
数量
190p ; 22cm
並列タイトル等
刑事編 総則. 第1
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
件名標目
法律学--叢書
対象利用者
一般
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/2996669
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 図書
製作年(W3CDTF)
2011-03-31
受理日(W3CDTF)
2011-11-10T10:01:39+09:00
記録形式(IMT)
image/jp2
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象外
請求記号
320.8-H6776
原資料(JPNO)
49010854
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 第一巻 総則(一)目次

  • 第一章 総說

    p1

  • 第一節 刑事訴訟法の基本原理 岸盛一

    p1

  • 一 緒言

    p1

  • 二 刑事訴訟法における当事者主義

    p4

  • 三 刑事訴訟法における職権主義

    p11

  • 四 当事者主義の要求するもの

    p19

  • 五 結語

    p24

  • 第二節 「法の適正な手続」および刑事訴訟法の法源 団藤重光

    p27

  • 第一款 序説

    p27

  • 第二款 法の適正な手続

    p28

  • 一 法の適正な手続の条項の沿革

    p28

  • 二 憲法三一条と法の適正な手続

    p32

  • 第三款 刑事訴訟法の法源

    p38

  • 第二章 裁判所(その一)―裁判所の構成 下村三朗

    p43

  • 第一節 裁判所の意義及び種類

    p43

  • 一 裁判所の意義

    p43

  • 二 裁判所の種類

    p45

  • 第二節 裁判所の構成

    p45

  • 第一款 国法上の意義における裁判所の構成

    p45

  • 一 総説

    p45

  • 二 裁判官

    p47

  • 三 裁判官以外の裁判所の職員

    p50

  • 四 司法行政

    p51

  • 第二款 訴訟法上の意義における裁判所の構成

    p53

  • 一 一人制と合議制

    p53

  • 二 裁判長、陪席裁判官、補充裁判官、受命裁判官、受託裁判官、「裁判官」

    p56

  • 三 判事補

    p57

  • 第三款 裁判所職員の除斥、忌避及び回避

    p58

  • 一 総説

    p58

  • 二 除斥

    p59

  • 三 忌避

    p63

  • 四 回避

    p67

  • 第三章 裁判所(その二)―裁判所の権限 下村三朗

    p69

  • 第一節 司法権(裁判権)

    p69

  • 一 意義

    p69

  • 二 司法権の独立と他の二権との相互抑制関係

    p70

  • 三 裁判権の限界

    p77

  • 第二節 裁判所の管轄

    p80

  • 一 管轄の意義及び種類

    p80

  • 二 事物管轄

    p81

  • 三 審級管轄

    p83

  • 四 土地管轄

    p84

  • 五 関連事件の管轄

    p86

  • 六 管轄の競合

    p93

  • 七 管轄権欠如の効果

    p94

  • 八 管轄の指定及び移転

    p96

  • 九 管轄区域と共助

    p100

  • 第四章 被吿人 吉田常次朗

    p103

  • 一 総説

    p103

  • 二 当事者能力

    p104

  • 三 訴訟能力

    p106

  • 四 被告人の訴訟法上の地位

    p108

  • 五 被告人の地位と当事者主義

    p118

  • 第五章 弁護人及び補佐人 日沖憲朗

    p121

  • 第一節 憲法と弁護制度

    p121

  • 第二節 私選弁護人

    p126

  • 第三節 数人の弁護人

    p130

  • 第四節 国選弁護人

    p136

  • 第五節 弁護人の権利

    p142

  • 第六節 補佐人

    p145

  • 第六章 裁判 尾後貫 莊太朗

    p147

  • 第一節 裁判の意義及び種類

    p147

  • 第二節 裁判の成立

    p152

  • 第三節 裁判の確定

    p160

  • 第四節 裁判に関する判事補の権限

    p164

  • 第五節 裁判書

    p166

  • 第七章 書類、送達及び期間 吉田作穗

    p169

  • 第一節 書類の意義、種類

    p170

  • 一 書類の意義

    p170

  • 二 書類の種類

    p170

  • 第二節 書類の作成方式、記載要件

    p171

  • 一 書類の作成者

    p171

  • 二 作成方式

    p171

  • 三 調書

    p172

  • 四 裁判書及び裁判記載調書

    p178

  • 五 書類の作成方式遼脊の効果

    p181

  • 第三節 書類の閲覧、謄写、公開及び滅失

    p181

  • 一 書類の閲覧、謄写

    p181

  • 二 書類の公開

    p183

  • 三 書類の滅失

    p184

  • 第四節 送達

    p185

  • 一 送達の意義

    p185

  • 二 送達の方法

    p186

  • 第五節 期間

    p188

  • 一 期間の意義、種類

    p188

  • 二 期間の計算

    p189

  • 三 法定期間の延長

    p189