自由党新政策（二九年一〇月）の解說

第一　自由党は何故に政策の大展開を図つたか/1

第二　新政策と從前の政策との主な相違点/3

一　現行憲法の再検討/3

二　独立外交の積極化/3

三　経済政策の総合性、計画性の強化/4

第三　新政策大綱/6

一　正常国交の回復―善隣外交の推進―/7

１　日米英親善の強化/7

２　平等互恵関係の確立/8

３　アジア善隣外交の展開/9

４　中ソ貿易の打開/10

５　海外移民の促進/11

６　原爆国際管理の提唱/11

二　自主独立の推進―憲法改正の準備―/12

１　自衛力の強化/12

２　憲法改正の準備/14

３　領土返還の要請/15

４　自立精神の作興/16

５　国民文化の振興/17

三　産業基盤の確立―国土の開発、科学技術の振興―/18

１　国土の開発/18

２　国際的観点よりの産業再編成/20

３　科学技術の振興/21

四　経済自立への非常立法―総合政策の断行―/23

五　国民連帯政治の確立―政治行政の刷新―/23

１　社会保障の充実/23

２　産業平和の確立/25

３　政治行政の刷新/25

六　新生活国民運動の展開―勤倹貯蓄、国産愛用―/28

１　勤儉貯蓄の実践/28

２　米食偏重の是正/29

３　国産愛用/29

第四　経済拡大総合政策要綱/31

一　経済発展の基本方策/34

１　経済発展目標の設定/34

２　経済拡大総合政策推進機構の整備/36

３　経済自立臨時緊急措置法の制定/37

二　経済発展の主要対策/40

１　産業政策/40

（一）　原価の切下げ/40

（二）　輸出の増進/42

（三）　国内自給度の向上/45

（四）　防衛産業の育成/50

（五）　中小企業の育成/50

２　財政金融政策/53

（一）　根本方針/53

（二）　資金蓄積の促進/54

（三）　貸出し金利の引下げ/55

（四）　資金流通の調整/56

（五）　緊縮財政の堅持/57