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北方経済論

北方経済論

著者
平竹伝三 著
原本の出版者
大阪屋号書店
原本の出版年月日
昭和17
製作者
国立国会図書館

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書誌情報

資料種別
図書
タイトル
北方経済論
タイトルよみ
ホッポウ ケイザイ ロン
著者・編者
出版年月日等
昭和17
出版年(W3CDTF)
1942
数量
209p ; 19cm
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
対象利用者
一般
一般注記
附録: ソヴィエト聯邦民族論, アリューシャン列島地誌
国立国会図書館永続的識別子
info:ndljp/pid/1061178
コレクション(共通)
障害者向け資料
コレクション(障害者向け資料:レベル1)
コレクション(障害者向け資料:レベル2)
コレクション(個別)
国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 図書
製作年(W3CDTF)
2010-03-31
記録形式(IMT)
image/jp2
デジタル化資料送信
図書館・個人送信対象
請求記号
332.29-H68ウ
原資料(JPNO)
46010842
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館デジタルコレクション

目次

  • 標題

  • 目次

  • 第一編 東亞ソ聯經濟論/1

  • 第一章 東亞の産業立地と北方經濟/3

  • 一、 東亞國防共榮圈の編成/3

  • 二、 東亞産業立地における重要産業の廣域疎開/6

  • 三、 滿洲經濟序説/8

  • 四、 西比利亞經濟への關心/10

  • 五、 東亞廣域共榮圈と西比利亞經濟/13

  • 第二章 東亞ソ聯、カムチヤツカ及びサガレンと其の經濟/17

  • 一、 東亞ソ聯の經濟概觀/17

  • 二、 自然環境とその改造/19

  • 三、 東亞ソ聯の經濟資源/21

  • 四、 住民・シベリア民族/22

  • 五、 農村經濟の現况/24

  • 六、 工業建設と其將來/25

  • 七、 北洋漁業問題/28

  • 八、 運輸網/30

  • 九、 計畫經濟政策における産業立地政策の展望/31

  • 十、 カムチヤツカ半島とポーツマス漁業權益/36

  • 十一、 徳川時代のカムチヤツカ/38

  • 十二、 カムチヤツカの鑛産資源とアジア民族/39

  • 十三、 サガレン(北樺太)の經濟と植民政策/41

  • 十四、 幕末日露交渉におけるサガレン/43

  • 第三章 東部シベリア地方の現况と經濟建設/46

  • 一、 外蒙經濟工作の據點としての東部シベリア/46

  • 二、 新設のアンガラ・バイカル綜合企業/49

  • 三、 帝政治下の東部シベリア/51

  • 四、 日鮮人と同民族のブリヤート・モンゴル族/52

  • 五、 躍進途上の東部シベリア經濟/53

  • 第四章 ヤクーツク自治共和國/56

  • 一、 ヤクーツクの概觀/56

  • 二、 自然界の經濟潜在力/57

  • 三、 北方木材資源の王國と鑛産資源/59

  • 四、 荒凉たる人煙/61

  • 五、 ヤクーツク共和國の人種/62

  • 六、 ヤクーツクの經濟と産業計畫/63

  • 第二編 北洋國防經濟論/67

  • 第一章 北洋漁業經濟と國防的意義/69

  • 一、 北洋漁業經濟と國防/69

  • 二、 新興北千島水産事業/72

  • 三、 北洋制海權と海上國防/76

  • 四、 カムチヤツカ沿岸の沖取漁業/80

  • 第二章 北洋漁業問題の檢討/84

  • 一、 日ソ漁業條約の締結/84

  • 二、 五ヶ年計畫とソ聯漁區の擴大/86

  • 三、 北洋漁業の術語と其範圍/89

  • 四、 北洋漁業經濟一元論/92

  • 第三章 北洋國防經濟の歴史的根據/96

  • 一、 元祿時代から明治年代迄の北洋經濟/96

  • 二、 明治廿七年の報效義會の壯擧/100

  • 三、 郡司大尉と小村・ウイツテ媾和談判/101

  • 四、 ポーツマス條約の歴史的根據/103

  • 第三編 滿洲經濟論/107

  • 第一章 日滿不可分關係と滿洲史の再認識/109

  • 一、 東亞共榮圈における滿洲國の意義/109

  • 二、 政治經濟における日滿不可分關係/110

  • 三、 遼東還附と日滿不可分關係/113

  • 四、 日露戰役から石井・ランシング協定迄/115

  • 五、 治外法權の撤廢と滿鐵附屬地行政權の移讓/117

  • 六、 『失地回復』と滿洲史の再認識/119

  • 第二章 滿洲經濟の本質と産業五ケ年計畫/125

  • 一、 滿洲現地調辨主義の確立/125

  • 二、 滿洲經濟の理想と經濟建設要綱/126

  • 三、 企業統制と特殊會社及び凖特殊會社/129

  • 四、 重要産業統制法の發動/134

  • 五、 滿洲産業五ケ年計畫/138

  • 第三章 滿洲經濟の概觀と其の發展性/143

  • 一、 對滿投資の新展開/143

  • 二、 國家財政と社會施設の發展/145

  • 再、 滿洲經濟における資源の意義/148

  • 四、 滿洲資源の賦存状態/150

  • 五、 工業の發展と國防體制の確立/154

  • 六、 戰經濟における農畜産/157

  • 七、 滿洲森林經濟/163

  • 八、 滿洲鹽業/165

  • 九、 通貨と金融/166

  • 十、 對外貿易と關税/168

  • 十一、 鐵道・道路・航空路/171

  • 十二、 滿鐡と滿洲重工業會社/174

  • 十三、 滿洲國の面積及び人口資力と都市/180

  • 附録 ソヴイエト聯邦民族論/185

  • 附録 アリユーシヤン列島地誌/197